きれいさっぱり、頭を悩ましていた労使トラブルから解放されましょう!!
就業規則作成が、その解放のサポートをしてくれます。

「就業規則を作成する意味はなんでしょうか?」

と経営者の方にお聞きすると、次のような回答が返ってきます。

「労働基準法で決められているので、仕方なく作成している」

「労使間でトラブルが起きたとき、就業規則があると会社にとって有利に運ぶ」

これらの回答は、間違いの無い事実です。

しかしながら、就業規則を作成するのは上記回答のような消極的な理由からなのでしょうか。

私は、

就業規則を作成する意義は、

「無駄な労使トラブルを避け、従業員と経営者が幸せに働くことができる環境づくりの実現」

そして、

「従業員のモチベーション向上」

という積極的なものだと思っています。

従業員は「自分たちが勤めている会社は自分のことを大きく成長させてくれるのだろうか」

「長年働く価値がある会社なのだろうか」という不安の中で、毎日を過ごしています。

もし会社が、「有給休暇を付与しない」
「名ばかり管理職を増やし、残業代を払わないようにしている」
「上司が嫌いな従業員を不当な理由で解雇する」
「就業規則は従業員に見られたくないから金庫にしまっている」
など法律に抵触するような違反行為をしていた場合、社員の会社に対する想いはどのようなものでしょうか。

会社が従業員のことを信頼し大きく成長させてあげたいと思っていたとしても、

おそらく従業員は
「いずれ不当な理由で自分も解雇されるのでは?」
「自分たちの労働条件など何も考えてくれていないのでは?」
「理由もなく給料を大幅に下げられるのでは?」
など会社に対する不信感で埋め尽くされてしまいます。

最近、
「従業員の覇気がない」
「労働条件について文句を言ってくる」
「職場環境が悪い」
「業績が上がらない」
「離職率が増えている」
などの現象が確認できる場合、会社への不信から派生する従業員のモチベーションの低下が原因となっている可能性があります。

このような現象が会社に警鐘を鳴らしているにも関わらず、

「うちの会社は大丈夫」と言いながら見て見ぬふりをしていると、
いずれ問題社員が生まれ、労使トラブルを引き起こすことになります。

 

皆さんは、「割れ窓理論」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。

「割れ窓理論」とは、建物やビルの窓ガラスが割れ、そのまま放置しておくと、外部からその建物は管理されていないと認識されてしまい、割られる窓ガラスが増えていく。建物やビル全体が荒廃し、最終的には地域全体が荒れていくという理論のことをいいます。

この理論を実践的に採用して犯罪件数を激減させ、安全に暮らせる街の実現に成功したのがニューヨーク市でした。

1994年当時の市長であったR・ジュリアーニ市長は、徹底したパトロールと軽微な犯罪の取り締まりを行い、さらにニューヨーク迷惑防止条例の積極的な運用にも力を入れました。

落書きで有名なニューヨークの地下鉄は、今ではきれいな車体へと変貌を遂げ、安全な乗り物としてニューヨーク市民の足となりました。

市長を一とし、警察や市民が一体となって力を結集した結果、犯罪で埋め尽くされて荒廃していたニューヨークは美しい街へと変貌を遂げることとなったのです。

少し話は逸れてしまいましたが、労務管理も「割れ窓理論」と同じです。

経営者が法令違反を容認し、従業員の変化に気づかないまま放置しておくと、そのうち職場環境は悪化し、従業員は会社への忠誠心や信用を失い、問題を起こすようになります。

会社への忠誠心や信用を失くした従業員は、彼らの労働条件や職場環境の悪さに耐え切れず、
法令違反をネタに会社に脅迫まがいの行為をしたり、労働基準監督署へ駆け込んだり、訴訟を起こしたりと会社が信頼していた従業員が突然、問題社員へと変貌するケースが増えています。

そうならないためにも、きちんとした労務管理を行い、従業員にとって働きやすい環境を実現するため就業規則を作成又は見直す必要があるのです。

就業規則は、「従業員が安心して働くことができる職場ルールの指南書」です。

 

会社に就業規則があることで、従業員の労働条件や禁止されている事項が明確になり、職場でのあり方についての不安や疑問などが解消されるので、従業員は安心して働くことができます。

今まで様々な会社とお付き合いさせていただきましたが、

就業規則の整備など労務管理がきちんと行われている会社は従業員と信頼関係が築けているためトラブルはほとんど起きていませんし、従業員のモチベーションも高いため会社の売り上げも順調に伸びています。

仮に労使トラブルが発生したとしても、就業規則があればどちらの言い分が正しいか明確ですので、速やかにトラブルは解消されるでしょう。

「就業規則作成=法令通り労務を行わなければならない」という方程式に対して、「法令通りにやっていたら、会社は成り立たない」という意見があるのも重々承知しています。

経営者の方が一番頭を悩ましていることは、残業代の支払いだと思います。

しかし、

実は就業規則を作成することで、残業代を固定にしたり、基本給に残業代を含めるなどの仕組みづくりも可能なのです。

もちろん従業員の同意なしに行うことはできませんが、従業員へ十分に説明を行っていただき、「会社の業績が良くなったら従業員に還元する」と約束し、納得してもらえば良いのです。

従業員は、「会社が自分たちのことを大切にしてくれているか」ということについて一番興味をもっています。

従って、

就業規則を作ることは、「従業員が安心して働ける職場環境の実現のためである」ことを強調することで、会社に対する信頼感が増し、「会社のために頑張ろう」という思いから従業員のモチベーションも向上していくと思います。

「うちは、就業規則なんか作成しても、従業員と経営者の関係はよくならないよ」と嘆かないでください。
ニューヨークが美しい街に変貌したように、経営者が従業員のことを思い職場環境を改善すれば、きっと労使間の信頼関係は回復し、経営者と従業員が共に助け合える素晴らしい会社に成長すると思います。

従業員と経営者が幸せになれる環境づくりの実現のために、就業規則を作成又は見直してみてはいかがでしょうか。

 
 
 

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